「とびら」のご利用案内
01.ご利用料金
「児童発達支援・放課後等デイサービスを利用するには、市区町村から受給者証を発行してもらう必要があります。受給者証を発行された児童は費用の9割が自治体負担、1割が自己負担となります。
各自治体によって独自に費用が設定されており、自己負担の上限金額は法律で定められているため、上限金額を超えて自己負担を求められることはありません。各世帯の上限金額は、世帯収入によって異なります。
02.ご利用の流れ
受給者証をすでに持っている場合は、受給者証発行の手続きは必要ありません。希望の児童発達支援・放課後等デイサービスに空きがあり、利用計画が作成できれば利用できます。受給者証の有無に関わらず、まずはお気軽に見学や体験をしてみてください！
また、障害児支援利用計画案の作成と申請書の提出などは、指定相談支援事業者に依頼できます。各自治体の相談窓口で指定相談支援事業者を紹介してくれるので、積極的に活用してみてください。わからないことがありましたら、お気軽にご相談ください。
INFORMATION
施設概要と交通アクセス
ACCESS
アクセス
特定処遇改善加算に関する「見える化要件」の開示
| 経験･技能ある介護福祉人材の考え方 | 作業療法士、理学療法士、保育士等指導員任用の資格を有し、法人が認める者 |
|---|---|
| 賃金改善を行う給与の種類 | 手当の新設、賞与 |
| 賃金改善内容の根拠となる規則･規程 | 就業規則、賃金規程 |
| 具体的な取り組み内容 | 就業規則、賃金規定に定める金額を手当として、毎月支給する。ただし、福祉サービスの実績及び経営状況により、支給金額の増減及び支給時期の延期を行うことがある。 余剰がある場合は一時金として５月に支給する。 |
| 職場環境等要件 | ○職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施 ○研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 ○上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 ○子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 ○有給休暇が取得しやすい環境の整備 ○介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 ○短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ○雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 ○事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 ○タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 ○５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備 ○業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 ○ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |
